しまお行政書士事務所

いざ遺言書を書こうと思って本屋に並んでいる本を手にとって眺めたり、ネットで調べてみたりしても、本当に正しく書けているのか不安が残るものです。 遺言書の形式は分かっても、家庭の事情が違うので個々の内容は変わってくるものです。 各家庭に適した遺言書を提案し、書き方や内容もアドバイスしてまいります。 極力自力で遺言書を完成させたい方には、御自身で書かれた遺言書の内容、形式の最終チェックのみの御依頼もお受けしております。

被相続人が遺言書を遺していなかった場合。 相続人全員で協力して財産調査をします。 その後に誰が何を相続するか文書に残します。 相続人だけで作成しても問題がない場合はよいのですが、 後々のトラブルを防止する為に、行政書士に遺産分割協議書を作成依頼し、さらにそれを公証役場で公正証書にしてしまう方法もあります。 その一連のお手伝いをお受けいたしております。

外国人が日本に長期（3ヶ月以上）滞在する場合、入国前に何らかの在留資格取得が必要になります。 その方の滞在目的だけでなく、例えば所属することになる会社があれば、その会社の資料。日本人との結婚を機に来日する場合は、その配偶者になる人の資料や結婚を証明するもの等、入管への申請書に付随する資料は人それぞれです。 煩雑な手続きのお手伝いをいたします。

「留学生ビザ」から「配偶者ビザ」へ、「技術・人文・国際業務ビザ」から「永住権」へ。 日本での生活スタイルが変わることで、在留資格が変わる場合もあります。 その在留資格の変更のお手伝いをいたします。

日本に長く住み、日本での生活が好きになっていただけた外国人の方の中には、毎回の在留資格更新の手続きが面倒くさいと思われる方もおられます。 そこで、永住権取得をされたりする方もおられます。 永住権を認められると、選挙権以外は法的には、ほぼ日本人と同等に日本での権利を与えられます。 その分、審査は厳密になると言えると思います。 その永住権申請のお手伝いをいたします。

外国人にとっては、日本の大学や専門学校へ通う前に、または日本の企業へ就職する前に、日本語や日本の習慣や文化を身に付けられる機関。 少子高齢化が進む日本にとっても、将来の貴重な働き手になる人材を確保する第一歩となる大事な機関。 それゆえに日本語学校の設立は容易なものではありません。 長年日本語教師として日本語教育業界に身を置き、現在でも現役教師である行政書士が、単に申請書類を作成するだけでなく、実務的な事のアドバイスも致します。

日本国内在住の外国人が会社を設立するのは想像する以上に大変です。資金だけでなく根気が必要になってきます。 会社を作り、会社の銀行口座を開設し、御自身の在留資格の変更をします。その一つ一つに手間がかかります。 その手間を少しでも軽減できるようにお手伝いをいたします。会社登記に関しても、外国人の会社設立を得意とする司法書士と協力し万全です。（司法書士を別に依頼される場合は、その方と協力ながら会社設立をしてまいります）

外国人技能実習生が来日した際、実習が始まる前に「入国管理法」と「労働法」を学ばなければなりません。 日本語教師でもある行政書士が、分かり易い日本語で講義をいたします。